融資 · 外国人購入者向け

買えること ≠ 借りられること。

日本では国籍・在留資格・居住地にかかわらず不動産を購入できます。本当のハードルは購入ではなく融資です。ここでは外国人購入者に対応する銀行を整理しました。

免責: 金融アドバイスではありません。条件は変わる可能性があります。2026年7月時点の情報です。

最も見落とされる点

ほとんどの銀行の「外国人向けローン」は、「日本に住んでいる外国籍の方」を指します。海外在住のまま遠隔で購入する方ではありません。真の非居住者には、日本法人の設立か現金購入がほぼ唯一の道です。

銀行比較

Prestia (SMBC Trust Bank)
永住権不要
条件
日本在住、前年収 500万円以上、保証人不要
言語
英語対応可
特徴
永住権なしでも申込可能。国際的な買主にとって最初の相談先。
SBI Shinsei Bank
配偶者ルール
条件
日本在住。永住権がない場合は、日本国籍または永住権を持つ配偶者が連帯保証人になること
言語
英語対応可
特徴
配偶者ルールが実質的な迂回路になる。
Suruga Bank
個別審査
条件
原則として永住権が必要、例外あり
言語
英語の商品説明あり
特徴
個別審査の色が強い。
Bank of China (Tokyo)
在留資格必須
条件
主に在留資格を持つ中国籍の方
言語
日本語 / 中国語
特徴
在留資格がない場合は対応が限られる。
Bank of Communications
在留資格必須
条件
在留資格が必要、年収 400万円以上
言語
日本語 / 中国語
特徴
Shinsei Investment & Finance
非居住者可
条件
非居住者向け。日本法人(GK / KK)を設立し、その法人が購入する
言語
英語または日本語(法的効力は日本語版)
特徴
変動 3.20%–4.45%(2026年4月時点)、手数料 2.20%–3.30%、期間 3–25年。役員・株主が非居住者なら保証は原則不要。

これらの銀行に共通する点: みずほ・MUFG などのメガバンク(実質的に永住権保持者のみ)と比べ、金利は高め、融資比率(LTV)は低めになります。

あなたの状況は?

日本に移住する / すでに在住

永住権がなくても Prestia や SBI Shinsei で現実的な可能性があります。

海外在住で投資目的

現金購入か、日本法人を設立する手間のかかるルートになります。

日本語が話せない

Prestia と SBI Shinsei は明確に英語対応。最初の窓口として適しています。

諸費用の目安

仲介手数料・融資関連費用・保証料などを含めた諸費用は、購入価格のおよそ 10% が目安です(税金のみの概算 6–8% より高くなります)。

免責: 金融アドバイスではありません。条件は変わる可能性があります。2026年7月時点の情報です。